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養育費は事前の話し合いが大切
養育費を決めるには、期間や金額、支払い方法など色々と細かく決めておいた方が、後々のトラブルを回避するために大切になります。
離婚と養育費 > 養育費の決め事
養育費について決めておくこと
養育費として知られる費用は、子どもが健康的な生活を送れるように養うために必要なお金のことを指します。養育費を支払うという事は生活扶助義務と呼ばれる義務ではなく、生活保持義務に当てはまります。養育費は、経済的に無理のない範囲で払えばいいという考えではなく、金銭的に困窮していたとしても果たされなければならないものなのです。
養育費は離婚の手続きを終えてから、子どもを養育し続けなければならない間もらうことができます。端的に言うと、養育費というのは、親の扶養のもとにある成人前の子どもへ支払うお金のことを指します。養育費は子どもを養育していくのに必要な費用ですが、詳細に何歳まで支払い義務があるなどといった定められた期間はありません。よって、離婚における相談を行う際に、支払いをどの程度の期間を行い、受け取っていくのかという事項をお互いで決めておきましょう。
養育費の支払い期間
養育費の支払いや受け取りが行われる期間は、高校卒業まで、大学卒業まで、子どもが成人するまでという設定の仕方を採用している人がほとんどでしょう。なかでも離婚の養育費の設定期間としては、大抵は18～22歳までと取り決めるようです。この理由は子どもが就職を果たし、子どもが親元から独立する時期というのを支払い期間の目安にしているからでしょう。
いずれにせよ、離婚の後子どもが生活力を身につけるまでの期間ともなるとかなり長い期間になります。長期的なスパンでの金銭的な約束事は、徐々に滞ったり支払われなくなって、約束通りにいかないこともたくさんあります。滞納・不払いなどの問題を抱えないよう、養育費を払う側が負担にならない金額を提示するのが得策と言えます。
